産業分野で利活用が進む「水中ドローン」のこれからの展望│ドローン×環境
産業用ドローンで活躍する機体は空だけでなく海の中でも「水中ドローン」は海洋の様々な分野で利活用が進んでいます。水中ドロー…
【2026年7月施行】ドローンの飛行禁止区域が拡大！改正小型無人機等飛行禁止法の変更点と注意すべきポイント
ドローンは、空撮や動画制作だけでなく、建設現場の測量、工場設備の点検、インフラの維持管理など、さまざまな業務で活用されています。技術の進歩によって利用シーンが広がる一方、安全保障や重要施設の警備の観点から、ドローンの飛行ルールも見直されています。
2026年7月14日には、改正された「小型無人機等飛行禁止法」が施行されました。今回の改正では、重要施設の周辺に設けられる規制区域が拡大され、新たに規制対象となる施設も追加されています。これまで飛行できていた場所でも、改正後は規制対象区域に該当する可能性があります。特に、測量や点検を行う企業、工場や事業所の空撮を予定している企業は、これまでの飛行ルールをそのまま適用せず、最新の情報を確認することが重要です。
ドローンナビステーションでは、2026年7月14日に施行された改正小型無人機等飛行禁止法について、変更点や規制の仕組みをわかりやすく解説します。あわせて、企業がドローンを運用する際に気を付けたいポイントや、最新のドローン市場動向も紹介します。
1. 小型無人機等飛行禁止法とは？2026年7月14日に改正法が施行
1-1. 重要施設とその周辺でのドローン飛行を規制する法律
小型無人機等飛行禁止法は、国会議事堂や内閣総理大臣官邸、防衛関係施設、空港などの重要施設を守るため、施設とその周辺地域の上空でドローンなどを飛行させることを規制する法律で正式名称は「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」です。
ドローンが重要施設の上空を飛行すると、施設の安全や警備に支障を及ぼすおそれがあります。こうした危険を未然に防ぐため、法律によって飛行が禁止される区域や、飛行が認められる例外条件などが定められています。また、規制対象は一般的なカメラ付きドローンだけではありません。ラジコン飛行機などの無人航空機や、気球・ハンググライダー・パラグライダーなどの特定航空用機器を使用した飛行も対象となります。
この法律は、ドローンの飛行による危険を防ぎ、重要施設の安全や公共の安全を確保することを目的としています。
1-2. 改正法はいつ成立し、いつ施行された？
今回の改正法は、2026年6月17日に国会で成立し、同年6月24日に公布されました。その後、2026年7月14日に施行されています。
法律の改正は、ドローンの利用が広がるなかで、重要施設やその周辺地域の安全を確保する必要性を踏まえて行われたものです。今回の改正で特に押さえておきたいのは次の3点です。
・規制区域の拡大： 重要施設の敷地・区域に加え、その周囲おおむね1,000mの地域が規制対象となるよう見直された。
・対象施設の追加： 特別な要人が所在する施設や、国際会議の準備・運営に使用される会議場施設などが新たに対象に加わった。
・飛行前の確認の重要性： 飛行場所だけでなく、周辺の重要施設や指定区域、必要な手続きなどを事前に確認する必要がある。
これらの変更は、すべての場所でドローンの飛行が禁止されたという意味ではありません。規制対象となる施設や区域で飛行する場合に、法律で定められた制限が適用されます。
出典： 警察庁「小型無人機等飛行禁止法に関する警察からのお知らせ」
2. 改正小型無人機等飛行禁止法の詳細
2-1. 規制区域が周囲おおむね300mから1,000mへ拡大
今回の改正で大きな変更点となったのが、重要施設の周辺に設けられる規制区域の拡大です。改正前は、対象施設の敷地・区域と、その周囲おおむね300mの地域が規制対象でした。改正後は、周囲おおむね1,000mまで対象となるよう拡大されています。
この規制区域は、一般的に次の2つに分けて説明されます。
‣レッドゾーン： 対象施設の敷地または区域の上空
‣イエローゾーン： レッドゾーンの周囲おおむね1,000mの地域の上空
簡単にいえば、重要施設そのものの上空だけでなく、その周辺の広い範囲でもドローンの飛行が規制されるようになったということです。ある企業が工場の屋根を点検するためにドローンを飛行させたいとします。工場そのものが規制対象施設でなくても、近隣に対象となる重要施設があれば、工場の敷地が規制区域に含まれる可能性があります。
これまでの撮影実績や過去の飛行許可だけで判断せず、改正後の区域を確認することが大切です。
なお、「おおむね1,000m」は、すべての施設について機械的に半径1,000mの円を描けば飛行可否が判断できる、という意味ではありません。実際の規制範囲は、対象施設の指定や公表されている区域図などを確認してください。
2-2. 新たに規制対象となった施設
今回の改正では、規制対象となる施設にも変更がありました。警察庁が公表する改正内容では、主に次の施設が追加されています。
対象特別要人所在施設
特別な警備が必要な要人が所在する施設などが対象となります。こうした施設は、警備上の必要性に応じて期間を定めて指定される場合があります。例えば、重要な公務や行事のために要人が滞在する施設などは、指定状況によって飛行規制の対象となる可能性があります。
国際会議の準備・運営に使用される会議場施設など
国際会議の準備や運営に使用される会議場施設なども、改正によって対象に加わりました。国際的な会議や重要な行事が開催される際には、会場やその周辺でドローンの飛行が規制される場合があります。
重要なのは、これらの施設が常にすべて規制対象になるわけではないという点です。施設の指定状況や指定期間を確認する必要があります。
法律の対象施設には、国の重要施設、対象外国公館等、防衛関係施設、対象空港、対象原子力事業所なども含まれます。
出典： 警察庁「小型無人機等飛行禁止法に関する警察からのお知らせ」
2-3. 規制区域ではドローンを一切飛ばせない？
規制区域では、原則としてドローンなどの飛行が禁止されています。ただし、法律で定められた例外に該当する場合には、飛行できることがあります。主な例外は次のとおりです。
- 対象施設の管理者、またはその同意を得た者が飛行させる場合
- 土地の所有者など、またはその同意を得た者が、その土地の上空で飛行させる場合
- 国や地方公共団体が業務のために飛行させる場合
ただし、防衛関係施設や対象空港のレッドゾーンなどでは、例外の適用に特別な制限があります。また、例外に該当する場合でも、対象施設周辺地域で飛行する際には、都道府県公安委員会などへの通報が必要です。
ここで注意したいのが、土地の所有者から同意を得ていることと、法律上の飛行規制をクリアしていることは別であるという点です。
自社の工場敷地内であっても、その土地が規制区域に含まれていれば、土地の所有者であることだけを理由に自由に飛行できるわけではありません。法律上の例外に該当するか、必要な通報を行っているかなどを確認する必要があります。
2-4. 違反した場合の罰則
小型無人機等飛行禁止法に違反した場合、罰則が科されることがあります。警察庁によると、レッドゾーンでドローンなどを飛行させた場合や、警察官などによる命令に違反した場合は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となります。また、イエローゾーンで違反飛行をした場合は、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。
拘禁刑とは、刑事施設に収容する刑罰です。業務でドローンを使用する企業にとって、法令違反は罰則だけの問題ではありません。撮影や点検の中断、納期への影響、取引先からの信頼低下などにつながる可能性もあります。操縦者個人の判断に任せるのではなく、飛行場所の確認や必要な手続きについて、社内でルールを整備しておくことが重要です。
3. ドローンを飛行させる前に確認したいポイント
3-1. 飛行予定地が規制区域に含まれていないか
ドローンを飛行させる前に、まず確認したいのが飛行予定地の規制状況です。警察庁のWebサイトでは、小型無人機等飛行禁止法の対象施設や指定区域に関する情報が公開されています。また、国土地理院の「地理院地図」でも、対象施設周辺のレッドゾーンやイエローゾーンを確認できます。
さらに、地理院地図では、人口集中地区や航空法に関する空域情報を重ねて表示することもできます。
確認する際は、次のポイントを押さえておきましょう。
・飛行予定地が小型無人機等飛行禁止法の対象区域に含まれていないか
・近隣に対象施設がないか
・一時的に指定された施設や、指定期間の変更がないか
・航空法など、ほかの規制にも該当していないか
特に、過去に飛行したことがある場所でも、施設の指定状況や法改正によって条件が変わる可能性があります。飛行のたびに最新情報を確認する運用が望まれます。
確認先：
3-2. 小型無人機等飛行禁止法と航空法を混同しない
ドローンの飛行ルールには、小型無人機等飛行禁止法のほかに、航空法による規制もあります。両者は目的や規制内容が異なるため、別々に確認する必要があります。小型無人機等飛行禁止法は、重要施設とその周辺地域の安全を確保するための法律です。一方、航空法では、飛行する空域や方法などに応じたルールが定められています。人口集中地区の上空での飛行、夜間飛行、目視外飛行などは、航空法上の規制や手続きの確認が必要になる場合があります。
100g以上の無人航空機は、原則として機体登録が必要です。機体登録を済ませていることや、航空法上の許可・承認を得ていることだけで、小型無人機等飛行禁止法の規制区域でも飛行できるようになるわけではありません。それぞれの法律の条件を満たしているか、個別に確認しましょう。
出典： 国土交通省「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」
3-3. 飛行の例外に該当する場合は通報手続きを確認する
法律上の例外に該当する場合でも、対象施設周辺地域で飛行する際には、都道府県公安委員会などへの通報が必要です。通報先や手続きは、飛行場所や施設の種類などによって異なります。警察署を経由した手続きのほか、オンラインで通報できる仕組みも用意されています。
また、防衛関係施設や対象空港では、施設管理者への通報など、追加の手続きが必要になる場合があります。そのため、飛行計画を立てる段階で、施設管理者との調整、必要な同意の取得、通報先、提出期限などを確認しておくと安心です。
出典： 警察庁「小型無人機等飛行禁止法に基づく通報手続の概要」
3-4. 自社の敷地内なら自由に飛ばせるとは限らない
工場や倉庫、事業所などを所有する企業がドローンを活用する場合にも、注意が必要です。自社の敷地内であっても、その場所が小型無人機等飛行禁止法の対象区域に含まれていれば、法律上の規制が適用される可能性があります。また、航空法上の規制や、周辺環境に関する安全対策も必要です。
工場の屋根を点検する場合や、会社紹介動画のために敷地全体を空撮する場合には、飛行場所の規制状況だけでなく、従業員や車両の動線、電線などの障害物、周辺施設への影響も考慮する必要があります。飛行の可否を判断する際は、土地の所有権だけでなく、法令や安全管理の条件を総合的に確認しましょう。
4. 企業のドローン活用は拡大中！市場の最新動向
4-1. 国内ドローンビジネス市場は約5,000億円規模に
ドローンは、趣味の空撮に使う機器から、企業の業務を支える技術へと活用範囲を広げています。
インプレス総合研究所が2026年3月に公表した「ドローンビジネス調査報告書2026」によると、2025年度の国内ドローンビジネス市場規模は4,973億円と推計されています。前年度の4,371億円から13.8％増加しており、2026年度は5,501億円に拡大する見込みです。同調査では、2030年度の市場規模を9,544億円と予測しています。
この市場には、ドローン本体の販売だけでなく、測量・点検などの業務サービスや、メンテナンス、ソフトウェアなどの周辺サービスも含まれています。市場の成長は、ドローンが実証実験だけでなく、実際の業務に導入される段階へ移行していることを示しています。
出典： インプレス総合研究所「ドローン利用企業の7割以上が実装フェーズに、土木・建築や点検用途での普及が顕著」
4-2. 測量・点検などで活用が進む背景
企業がドローンに注目する背景には、人手不足への対応、作業の効率化、安全性の向上などがあります。建設現場では、ドローンで上空から撮影した画像を解析し、地形や現場の状況を把握するためのデータを作成できます。従来の測量方法と組み合わせることで、現場の進捗管理や関係者間の情報共有に役立てられる場合があります。設備点検では、高所や狭い場所に人が直接立ち入る負担を軽減しながら、設備の状態を確認するための画像を取得できることがあります。
こうした業務では、ドローンを飛行させること自体よりも、取得した画像やデータをどのように業務に役立てるかが重要です。
4-3. インフラ点検や狭い空間での活用も進む
ドローンの用途は、広い屋外の測量だけではありません。人が入りにくい場所や、従来の方法では点検の準備に時間がかかる場所でも活用が進んでいます。下水道管路や設備内部などの狭い空間では、人が立ち入るための準備や安全対策が必要になる場合があります。小型ドローンを利用して内部を撮影できれば、状況把握や点検方法の検討に役立つ可能性があります。
インプレス総合研究所は、2025年11月の調査発表で、道路陥没事故を受けて下水道管や狭小空間のドローン点検が加速し、橋梁や送電網などでも活用が進んでいると報告しています。ただし、ドローンによる撮影が、すべての検査や測量を置き換えられるわけではありません。求められる精度や設備の状態に応じて、従来の点検方法と組み合わせることが重要です。
出典： インプレス総合研究所「道路陥没事故を受け下水道管や狭小空間のドローン点検が加速」
5. 法改正後、企業はどのようにドローンを活用すべきか
今回の法改正は、ドローンの業務活用そのものを禁止するものではありません。重要施設の安全を確保するため、規制区域や対象施設を見直したものです。企業がドローンを導入する際は、法令を遵守したうえで、自社の目的に合った運用方法を検討することが重要です。
5-1. 測量・点検では飛行計画の確認を徹底する
測量や点検を行う企業は、飛行場所や飛行経路、撮影範囲を事前に整理し、規制区域に該当しないか確認しましょう。特に、複数の現場を定期的に訪れる企業では、以前の確認結果だけで判断せず、飛行するたびに最新の指定情報を確認する運用が有効です。
5-2. 空撮や動画制作では撮影前の確認が重要
企業紹介動画や採用動画のためにドローンを活用する場合も、飛行場所の規制確認が必要です。工場や倉庫などの敷地を空撮する場合は、施設管理者との調整に加え、周辺の重要施設や飛行区域の指定状況を確認しましょう。撮影予定日が決まった段階で、必要な手続きや安全対策を整理しておけば、当日の撮影中止やスケジュール変更のリスクを減らしやすくなります。
5-3. 自社運用と外部委託を使い分ける
ドローンを業務に取り入れる方法には、自社で機体を購入して操縦者を育成する方法と、必要な業務を専門事業者に委託する方法があります。自社運用では、継続的にデータを取得しやすい一方、機体の購入費用や操縦者の育成、安全管理の体制整備などが必要です。
外部委託では、専門的な測量や点検、空撮などを必要なときに依頼できる可能性があります。ただし、委託する場合も、依頼先が飛行場所の規制や必要な手続きを適切に確認しているか、事前に打ち合わせることが大切です。
6. 改正法の内容を理解し、安全なドローン運用を
2026年7月14日に施行された改正小型無人機等飛行禁止法では、重要施設の周辺に設けられる規制区域が拡大され、特別な要人が所在する施設や国際会議の準備・運営に使用される会議場施設などが新たに対象に加わりました。
今回の改正で、これまで飛行できていた場所が規制対象となる可能性もあります。ドローンを活用する企業は、過去の飛行実績だけで判断せず、警察庁が公表する対象施設や指定区域を確認することが重要です。また、小型無人機等飛行禁止法だけでなく、航空法や施設管理者のルールなども確認し、必要な同意や通報手続きを行う必要があります。
国内のドローンビジネス市場は拡大しており、測量や点検、インフラの維持管理など、実際の業務での活用が進んでいます。法令への理解と安全管理を徹底することが、ドローンのメリットを業務に生かすための基本となります。
ドローンの飛行を計画する際は、最新の公的情報を確認し、適切な手続きと安全対策を行ったうえで運用しましょう。
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