「DJI Mini 4 Pro」が日本の第二種型式認証を取得│ドローン機体×国家資格

2025.06.02

小型カメラドローン「DJI Mini 4 Pro」が日本の第二種型式認証を取得

2025年5月23日、一般消費者向けカメラドローンとしては日本初、DJIの「DJI Mini 4 Pro」が国土交通大臣より第二種型式認証を取得しました。

この認証を受けたことで、操縦者が「二等無人航空機操縦士」の資格を持ち、必要な限定変更（夜間・目視外など）を取得していれば、立入管理措置を講じたうえで第三者上空（カテゴリーII飛行）での運用が可能になります。
具体的には、夜間飛行、目視外飛行、人口集中地区（DID）での飛行、人や建物に30m未満まで接近しての飛行、催し物会場の上空などでの飛行が、一定の条件を満たせば許可・承認の対象となります。

つまり、資格と機体の両方が制度に適合することで、これまではハードルが高かった飛行方法も、現実的な選択肢として実現しやすくなります。
飛行の自由度も高まり、技能証明の意義も明確になってきたと言えます。

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ドローンの「第二種型式認証」とは

ドローン機体における「第二種型式認証」とは、日本の航空法に基づく機体認証制度のひとつで、特定飛行（危険を伴う飛行）に使用する機体の安全性をあらかじめ国が確認し、認証する仕組みです。2022年12月の航空法改正により新たに導入されました。

航空法では、次のような「特定飛行」を行う際に、原則として国土交通大臣の許可・承認が必要です。まず、日本の航空法では、以下のような「特定飛行」を行う際には、原則として国土交通大臣の飛行許可・承認が必要とされています。

・人口集中地区（DID）での飛行
・夜間飛行
・目視外飛行
・人、建物との距離30m未満の飛行
・催し場所上空の飛行
・危険物輸送や物件投下など

これらの特定飛行を、よりスムーズかつ安全に行えるように設けられたのが「型式認証制度」です。
特に「第二種型式認証」は、レベル4飛行（有人地帯での補助者なし目視外飛行）ではなく、主にレベル3飛行（無人地帯での目視外飛行など）を想定して設けられており、認証を受けた機体を使うことで、飛行許可の取得が簡素化され、現場での運用がしやすくなります。

第二種型式認証の具体的な内容

第二種型式認証は、主に個人や法人が特定飛行を行うために使用する量産型のドローンに対して適用される制度です。認証では、機体の設計や製造、品質管理、ソフトウェア、耐久性、安全装置などが、国の定める技術基準に適合しているかを検査し、基準を満たしていれば認証が与えられます。

この認証を受けた機体を使用し、操縦者が「無人航空機操縦者技能証明（二等または一等）」を保持し、必要な限定解除も取得したうえで、運航管理体制を整えて飛行させる場合、一定の特定飛行については、個別の許可・承認が不要となる運用が可能です（包括申請制度の活用などが前提となります）。

第一種型式認証との違い

第一種型式認証は、補助者なしで第三者上空を飛行する「カテゴリーIII」飛行を行う無人航空機に必要な制度です。これはより高いリスクを伴う飛行に対応するもので、機体の設計や製造、耐久性、安全装置などについて、第二種よりも厳格な技術審査が行われます。

一方、第二種型式認証は、立入管理措置を講じたうえで第三者上空を飛行する「カテゴリーII」飛行に対応しており、比較的リスクの低い環境での運用を前提としています。イベント会場や市街地での業務飛行などに使われる量産型ドローンが主な対象で、より一般のユーザーが利用しやすい制度です。

第二種型式認証の実用面での意味

今回、「DJI Mini 4 Pro」が第二種型式認証を取得したことで、この機体を使用し、操縦者が対応する「無人航空機操縦者技能証明（二等または一等）」を所持し、必要な限定解除を受けていれば、たとえば夜間飛行や第三者上空での飛行といった特定飛行を行う際に、原則として個別の飛行申請が不要になります。これにより、飛行業務にかかる手続きの簡素化やスピードアップ、安全性の向上が期待されます。

第二種型式認証とは、国の定める技術基準に適合した機体であることが確認された制度であり、安全面が一定水準に達していることを示すものです。
こうした認証を取得した機体を使うことで、商業利用や業務利用において、より効率的で制度的に整った運用が可能になります。特に都市部やイベント現場など、飛行規制の多い環境での活用がしやすくなるため、プロ用途での利用拡大において重要な意味を持つ制度といえるでしょう。

「DJI Mini 4 Pro」の第二種型式認証概要

第二種型式認証を取得したDJI Mini 4 Proの内容は、以下のとおりです。

型式認証書番号：第6号
型式名：DJI式 DJI Mini 4 Pro型（英文表記：DJI Model DJI Mini 4 Pro）

■ 対応する特定飛行

　① 人口集中地区（DID）上空での飛行
　② 夜間飛行
　③ 補助者なしの目視外飛行
　④ 第三者または物件から30m未満での飛行
　⑤ 多人数が集合する催し場所上空での飛行

これらの飛行に対応しているため、国が定める要件（操縦者が二等無人航空機操縦士の資格を保有していることなど）を満たしていれば、これまで必要だった個別の飛行申請を省略できるようになります。特に、都市部での空撮業務やイベント記録、夜間点検といった商用利用の場面で、準備期間の短縮や業務の効率化が期待されます。

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ドローン「二等国家資格」の実用的価値が向上

これまでは、たとえ二等国家資格を保有していても、使用する機体が型式認証を受けていなければ、多くの特定飛行では飛行許可の申請が必要でした。しかし、DJI Mini 4 Proのように第二種型式認証を取得した機体であれば、二等国家資格を保有する操縦者が行う際に、以下のような飛行を申請不要で実施できるようになります。

・人口集中地区（市街地など）での空撮
・夜間の工場点検やイベント撮影
・目視外での調査飛行
・人または物件との間に30m未満の距離での飛行（例：構造物の近接点検など）

これにより、これまで『せっかく資格を取っても実際に飛ばせる場面が少ない』と感じていた二等国家資格の実用性が一気に高まりました。
一等と二等のどちらを取得するか迷っていたドローンユーザーにとっても、二等国家資格を選びやすい状況が整ってきたと言えます。

業務・商用運用との相性が強くなる

とくに、ドローン業務においてはスピード感と安全性、法令遵守が求められます。
型式認証 × 二等国家資格のセットを備えることで、

「急な現場でも飛ばせる」
「取引先に説明が通りやすい」
「安全性と合法性が担保される」

という3つの実務上のメリットが得られます。これにより、二等国家資格は現場で即戦力として活用できる、実務的な資格へと位置づけが変わりつつあります。

二等国家資格での具体的な実用例

「DJI Mini 4 Pro」が第二種型式認証を取得したことで、ドローンパイロットに必要な資格と機体の認証制度が連動し、二等国家資格を取得したパイロットが該当機体を使用する場合、特定飛行の一部において国への個別飛行許可・承認の申請が不要となる可能性が高まりました。

この資格と型式認証制度の組み合わせにより、二等国家資格の実用性が大きく向上し、ドローンパイロットの業務範囲や機動力が広がっています。単に資格を持っているだけでなく、現場で即戦力として活用できる環境が整いました。

型式認証 × 二等国家資格＝許可・承認が不要になるケースが多い

これまで、人口集中地区や夜間飛行などの「特定飛行」を行う場合、国土交通省への飛行許可・承認申請が必要でした。

しかし、「DJI Mini 4 Pro」のように「第二種型式認証」を取得した機体を使用し、操縦者が二等国家資格を持ち、かつ必要な限定解除（例：目視外飛行、夜間飛行、人口集中地区（DID）など）を受けている場合、これらの特定飛行について原則として許可・承認申請が不要となるケースが多くなります。

資格を持つことで得られる運用上のメリット

今回のように型式認証を受けた機体を使うことで、ドローンの運用は以下のように変わります。

・飛行前に毎回申請を出す手間が省けるケースが増え、時間や書類の負担が軽減される
・短期間の案件や突発的な撮影依頼にも迅速に対応しやすくなる
・夜間・目視外飛行や人口集中地区（人混み上空）など、これまで制限されていた飛行が、必要な限定解除を受けたうえで実施可能になる
・型式認証を受けた機体を使用していることで、法令遵守の体制が整っていることを示しやすくなり、業務案件での信頼獲得に繋がる

このように、二等国家資格と型式認証の組み合わせにより、「飛ばせる範囲」が大幅に広がることは、資格取得の大きなメリットの一つです。

技能証明（一等国家資格・二等国家資格）の違い

一等国家資格は、補助者なしでの目視外飛行や第三者上空での飛行など、より高リスクな飛行に対応するために必要とされることが多い資格です。一方で、「DJI Mini 4 Pro」のような第二種型式認証を取得した機体を用いる場合、多くの特定飛行は二等国家資格で対応可能です。

二等国家資格は、一般的な業務や特定飛行を行ううえで十分な資格であり、Mini 4 Proを使った都市部や夜間飛行などにも対応できます。

今回のDJI Mini 4 Proの第二種型式認証取得により、条件を満たした場合に限り、二等国家資格の実用性と活用価値が大きく高まったと言えます。「無人航空機操縦者技能証明」（いわゆるドローン免許）を取得する意義がより明確になり、実運用上の自由度も広がります。

「DJI Mini 4 Pro」が日本の第二種型式認証を取得まとめ

DJI Mini 4 Proが第二種型式認証を取得したことで、二等国家資格を保有し、必要な限定解除を受けた操縦者は、都市部や夜間などの特定飛行を行う際に、国土交通省への個別飛行許可申請が原則不要となるケースが増えました。

これにより、これまで制限されていた飛行の幅が広がり、特に商用や業務用途での活用において大きなメリットが生まれています。単に「飛ばせる」だけでなく、許可申請の手間を省き「より迅速かつ確実に飛行を実施できる」環境が整うため、二等国家資格取得の意義が格段に高まったと言えます。

詳細については、以下に掲げる型式認証取得済み機体の使用者向けガイダンスや、国土交通省公式ホームページの機体認証等に関する解説をご参照ください。

■ DJI Mini 4 Pro製品ページ：
https://www.dji.com/jp/mini-4-pro

■ 型式認証取得機種「DJI式DJI Mini 4 Pro型」使用者へのガイダンス：https://dl.djicdn.com/downloads/DJI_Mini_4_Pro/Guidance_for_TC_aircrafts_JP_v1.0.pdf

■ 国土交通省公式HP「機体認証等」：
https://www.mlit.go.jp/koku/certification.html

※現在市場に出回っているDJI Mini 4 Proは、型式認証取得前に生産されたものであるため、認証取得済み機体には該当しません。
認証取得後に生産され、機体に型式名（DJI Model DJI Mini 4 Pro）および型式認証書番号（No.6）が表示されたものが、正式な認証取得機体となります。これらの機体の販売開始は、2025年6月中を予定しています。

型式認証取得のための第二種型式認証審査においては、現状、一般財団法人日本海事協会が主な登録検査機関として機体検査を担当しています。これは、DJIが同協会以外の検査機関に対して必要な技術情報を提供していないためです。

また、機体の運用に必要な「無人航空機飛行規程」や「無人航空機整備手順書」は、現在「DJI Mini 4 Pro」の製品ページで英語版が公開されており、今後、日本語版が公開される可能性があります。

DJI Mini 4 Proの第二種型式認証取得は、一般消費者向けドローンの運用範囲を広げる重要な一歩となり、多くのユーザーにとって、特に都市部や夜間での飛行における申請手続きの負担が軽減され、迅速かつ柔軟な飛行運用が可能になることが期待されます。

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「DJI Mini 4 Pro」が日本国内で第二種型式認証を取得したことは、同機体が国土交通省により安全性や電波性能などの基準を満たしていると正式に認められた証です。これにより、特定飛行（例：人口集中地区での飛行、夜間飛行など）を行う場合、操縦者が二等国家資格以上の技能証明を保有し、必要な限定解除を受けていれば、申請手続きの簡略化や許可取得の迅速化が期待でき、業務利用における信頼性が高まります。

また、DJI Mini 4 Proは249g以下の軽量機ながら、高度な撮影性能と全方向障害物回避機能を備えており、ホビー用途から業務用途まで幅広く活躍可能です。こうした高機能かつ認証済みの機体を用い、国家資格を取得することは、今後ますます需要が高まる空撮や点検、災害対応といった分野で自らの可能性を広げる確実な一歩となります。
将来的な飛行制限の強化や制度変更に備える意味でも、今こそ国家資格取得に踏み出すチャンスです。

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