株式会社アイテムのドローンの取り組み│ドローン×ビジネス
株式会社アイテムとは
Drone Navi Stationを運営している「株式会社アイテム」は、オフィスソリューションの提供を中心とした通信事業を行う総合商社です。
弊社のドローンソリューションは「スクール事業」と「ソリューション事業」 に分かれ、スクール事業は「ドローンスクール＆コミュニティ空ごこち」を運営し、国家資格・民間資格の資格取得を支援、ソリューション事業は「インフラ点検事業」と「農業支援事業」を行っており、すでに事業ブランド「ドローン・シェアリング・ステーション」としてドローンビジネスを展開しています。
ドローン・シェアリング・ステーション（以下「ドローンSS」）では点検や農業支援だけでなく、道の駅と連携しドローンを使った地方創生、地域活性化にも貢献できる地域DX事業を行っています。
現在のビジネスドローンの市場
ドローンは現在、様々な分野で利活用されている技術であり、多くの企業で多種多様な取り組みが行われています。
配送・物流でのドローン利活用
配送や物流はドローンの利活用として早い段階から技術や運用検討が進んでいた分野です。山村などの地形が険しい地域の住人に対し、生活用品や医療用品などの配達で早期の運用が望まれてきました。一部の企業ではすでに、小包や医療物資の空中配達にドローンを使用しており、これにより配達時間を短縮し、離島や過疎地域へのアクセスを向上させています。
物流のドローン運用は地域格差をなくすための有効な「地域DX」と言えます。
農業分野でのドローン利活用
農業分野では高齢化による人手不足で、問題解決のためには、労働生産性の向上が急務でした。農業分野でのドローンの利活用は、生産性向上、資源の効率的な利用、環境への負荷の軽減、農業労働力の削減、農作物の観測データ収集といったものがあり、農地のモニタリング、散布、収穫の支援などを行うことによって農業プロセスの効率化で農産物の収量と品質が向上しています。
またドローンは環境保護のためにも使用され、森林火災の監視、野生動物の追跡、気象観測、環境モニタリングなどの用途に活用されています。
建設現場での点検、災害時などでのドローン利活用
建設現場やインフラ施設の監視、測量、点検では建設プロジェクトの効率化が加速して安全性も向上、災害時はドローンが人の入れない高所から状況をリアルタイムでデータ転送して捜索救助活動に貢献し、被災状況の情報収集やデータ分析に活用されるなど、ドローンのビジネス利用はどんどん広がっています。
これからのドローンとビジネス利活用の可能性
ドローンは軍事用の無人航空機から始まり徐々にニーズに合わせて産業用・一般化とシフトしてきました。これまではパイロットの育成期で市場動向は緩やかな伸び率でしたが、資格取得をしたパイロットが実際に活躍し始めたことにより市場が活性化、ロボティクス・ドローン ジャンルのIT導入も進んでいます。
今後、土木測量や設備点検、災害調査の用途での活用がさらに進み、特に設備点検の用途が伸びると予想されますが、まだまだパイロットは不足している状況です。資格取得するスクールは乱立していますが、卒業後のフォローアップ（技術力が低下しないよう定期的に飛ばすことができるカリキュラムや場所の提供）までは行き届いていないこともプロパイロットの育成に時間がかかる理由のひとつです。
ドローンは空撮やレースなどのエンターテインメント性だけではなく、ビジネスで利活用が期待できるツールです。
飛行技術だけではなく、ドローンを飛行させるために必要な知識の取得と取得したことの証明として国家資格、認定資格を保有することは、今後さらなる利活用の増加に向けて重要な意味を持つことになります。
株式会社アイテムのドローン利活用の展望
株式会社アイテムではドローンスクール事業でパイロットの育成、ドローンソリューション事業で新たなドローン利活用の可能性の開拓に取り組んでいます。
現在、農業分野で圃場センシングや農薬散布、農作物の観測等、実際に農地を使ってドローンの利活用を事業として行っています。
ドローンは現在、娯楽、映像制作、航空写真、物流、農業、防災活動、監視、測量など様々な分野で利活用が始まっています。それに伴ってプライバシーや安全上の懸念、飛行制限区域の把握などドローンを飛行させるために必要な知識と安全な飛行技術の習得は必須です。
ビジネスだけでなく卒業制作や趣味の空撮、動画制作などでもドローンが活躍し、ビジネスでもホビーでも今後さらに活用用途が広がります。シニアの方や学生の方のご相談、女性のジョブチェンジなども、お気軽にご相談ください。
アイテムが運営するドローンスクール「空ごこち」大阪校ではドローンパイロットの育成と操縦技術の安定化、技術力向上を目指すだけでなく、情報共有の場としてもご利用いただくことが出来ます。
資格取得だけでなく技術力の向上や空撮に使用したい機体選定、スマート農業や点検、測量など、ドローンに関するどんなご相談でもご対応が可能です。お気軽にご連絡ください。
