こんにちは。ドローンを愛し、ドローンパイロットを応援するドローンナビステーション編集部です。
みなさん、「第二種型式認証取得」ってなんだかご存じですか？
第二種型式認証とは、

『 無人航空機（ドローン）の設計や製造過程が安全基準や均一性基準に適合していることを確認し、特定飛行を目的とした型式に対して行われる認証制度 』

のことを言います。登録検査機関が検査を行い、1～3か月程度で認可されます。
今回は、2023年12月22日に業界で初めて無人航空機（ドローン）の型式認証制度における第二種型式認証を受けた、ソニーグループのドローンAirpeak S1（ARS-S1）と、型式認証制度についてわかりやすくお話したいと思います。

SONY製のドローン『Airpeak S1（ARS-S1）』とは？

この制度について詳細を説明すると、型式認証には第一種と第二種の2種類があります。

第一種型式認証：
レベル４飛行（第三者上空の飛行経路下に立入管理措 置を講ずることなく行う特定飛行（人口集中地区上空、 夜間、目視外等での飛行））を目的とした型式に対し て行うもの

第二種型式認証：
立入管理措置を講じた上で行う特定飛行を目的とした 型式に対して行うもの

型式認証を受けた無人航空機は、機体認証の検査の全部または一部が省略されます。
日本国内でドローンを飛ばすためにはいくつかの制限がありますよね。
例えば、
「人や物の近くで飛ばしてはいけません（人・物30m近接制限）」
や
「人の多い場所で飛ばさないでください（人口密集地域・DID地区での飛行制限）」などです。
これらの飛行を行うためには、適切な機関に「許可・承認」の申請を行って始めて飛ばせる。というのが基本的な考え方になります。

上の図は、国土交通省航空局が公表している「飛行カテゴリー決定のフロー図」と呼ばれるものです。行いたい飛行形態がどのようなものかをYES/NOで選択していくと、どのような手続きが必要なのかが判断できるフロー図になっています。

【関連記事】

資格取得でドローン利活用の可能性を広げる│ドローン国家資格

「レベルⅠ」というのが、許可や申請が不要な飛行です（飛行計画の通報は推奨されているのでご注意ください）。

具体的には、周囲30メートルに人や物（建物）などが何もない、自然豊かな場所で飛ばすような場合が当てはまります。ちなみにここでいう物というのは、電柱やガードレールなども含まれます。みなさんの身の回りの場所を思い浮かべてみて、周囲30メートルに人工物が全くない場所というのはありますでしょうか？　おそらくあまりないのではないかと思います。

ドローンの飛行でよくあるのが、「人口密集地区」での飛行や、「人又は物件との距離が30m未満」の飛行です。例えば、東京や大阪の近郊でドローンを飛ばしたいというケースや、建物を撮影したいというケースです。

いままでは、このような飛行は「カテゴリーⅡ」飛行に該当し、許可や承認が必要な飛行形態でした。許可・承認といっても、場合によっては通年での許可・承認も取れるのですが、それでも1年に1回は手続きが必要で、ドローンの飛行の敷居を上げている要因のひとつでした。

さて、もう一度「飛行カテゴリー決定のフロー図」を見て頂くと、一番右側に「カテゴリーⅡ、許可・承認申請が不要な飛行」とあります。他の飛行は許可・承認が必要なのに、なぜこれだけ不要なのでしょうか？

その答えが『型式認証制度』という制度なのです。型式認証制度とは、分かりやすく言うと「この型番のドローンは、色々な検査の結果、すごく安全であることが証明されました」というものです。無人航空機操縦者技能証明書（ドローンの国家資格）を取得したフライヤー（操縦者）が、型式認証を取得した機体を使って飛行させた場合、「操縦者も機体も共に安全であることが証明されているから、従来の許可・承認は要らないですよ」という判断のもと、申請不要で飛行できるようになります。

上の図は、ソニーグループのAirpeakウェブサイトから引用したものです。こちらにある通り、技能証明と機体認証済みの機体を組み合わせることにより、「人口密集地区」と「人又は物件との距離が30m未満」での飛行が非常に身近になります。

2022年12月に改正航空法によりドローンの機体認証制度が始まって以来、物流ドローンのACSL式PF2-CAT3型などいくつかの事例はありましたが、対応する機体がなかなか登場しない事態が長らく続いていました。現在、ソニーのAirpeak S1以外にも、型式認定の申請中の機体が数多く存在しています。これを皮切りに、今後多くの型式認定を受けたドローンが発売されることでしょう。

今回はソニーグループが発表した二種型式認証取得のドローン「Airpeak S1（ARS-S1）」のご紹介でした。今後も新しいトピックスがありましたらドローンナビステーションで紹介いたしますので、お楽しみにしていてくださいね。

---

ドローンのビジネス利活用なら、オフィスのトータルソリューションを提供する株式会社アイテムへご相談ください。「ドローンスクールの開校･運営」から「ドローンを活用したビジネスモデルの構築」「ドローンを使った地域DX」といったドローンのビジネスモデルをワンストップでトータルサポートいたします。
ドローンビジネスのイメージを明確化し、事業におけるフェーズや課題などに応じてお客様に合ったドローンソリューションをご提供します。