「空の産業革命」と言われ、ドローンのビジネス利活用が一気に進んできましたが、実は空と並行して「海」でもドローンの利活用は進んでいました。
生活におけるインフラは陸だけではありません。海底にもインフラ設備が作られ、陸以上に点検や整備が必要とされています。

水中ドローンの技術普及と発展を目的とする団体「JUDOA」

一般社団法人日本水中ドローン協会（Japan Underwater Drone Association, JUDOA）は、水中ドローンや関連技術の普及と発展を目的とする団体です。
設立の目的は、海洋や水中での技術革新を促進し、産業や学術分野での応用を支援することにあります。具体的には、以下のような活動を行っています。

技術の普及と教育:
水中ドローン技術の普及を進めるため、技術的な知識や操作方法についての研修や講座を提供しています。これにより、企業や研究機関、教育機関での水中ドローンの利用が促進されます。また、一般市民や学生に対しても、興味を持ってもらうためのイベントやワークショップを開催することがあります。

業界標準の確立:
水中ドローンの使用に関する業界標準やガイドラインを策定し、安全性や信頼性を確保するための基準を設けています。これにより、技術の適正な使用が促進され、トラブルや事故を防ぐための指針が提供されます。

研究と開発の支援:
水中ドローンに関連する研究や開発プロジェクトを支援し、新技術の開発や改良に貢献しています。研究者や技術者が最新の技術動向に触れ、産業界との連携を深めるための場を提供することもあります。

ネットワーキングとコミュニティの形成:
水中ドローンに関連する企業や専門家、研究者が交流し、情報を共有するためのネットワーキングイベントやフォーラムを開催しています。これにより、業界全体の知識の共有や新たなビジネスチャンスの創出が図られます。

政策提言と規制の整備:
水中ドローン技術に関する政策提言を行い、規制の整備や改善を目指しています。政府機関や関連団体と協力し、技術の発展を支えるための法制度の整備に取り組むこともあります。

一般社団法人日本水中ドローン協会は、水中ドローン技術の発展と普及を推進し、その利用を広げるための重要な役割を果たしており、技術者、研究者、企業など、幅広い関係者との協力を通じて、海洋や水中の分野での革新を支えています。
水中ドローン技術は比較的新しく、その使い方や可能性について十分に理解していない人も多いのが現状です。
協会は、技術に関する教育やトレーニングを提供し、これにより技術の理解を深め、広く普及させ技術の利用を広げることで、さまざまな分野での応用が進み、産業全体の成長を促進します。

新しい技術が広がると、その利用に関する標準やガイドラインが求められるため、水中ドローンに関する標準化は、安全性や信頼性を確保し、技術の使用に伴うトラブルやリスクを減らすために重要な指針となります。
こうした標準を策定し、ユーザーが安心して技術を利用できる環境を整えることを目指します。

また、水中ドローン技術の進化には、継続的な研究と開発が欠かせません。協会は、研究者や技術者が最新の技術にアクセスし、革新的な技術の開発を支援します。これにより、技術の進化を促進し、新しい技術の商業化や応用の幅を広げることができます。
さらに、技術者、研究者、企業などが交流し、情報を共有することで、業界全体の知識や経験が蓄積され、新たなビジネスチャンスや共同研究の機会が生まれます。協会はこうしたネットワーキングの場を提供し、関係者同士の協力を促進します。

技術の発展に伴い、適切な法制度や規制の整備が求められます。
協会は、政府機関や関連団体と連携し、技術の発展を支えるための政策提言や規制の改善に取り組むことがあります。これにより、技術の健全な発展と利用が促進されます。

このように、日本水中ドローン協会は技術の普及、標準の確立、研究支援、ネットワーキング、政策提言など、さまざまな面で技術の発展と利用を支える重要な役割を果たしており、業界全体の成長と社会的な利益に貢献しています。

技術の発展、産業の成長、そして社会的なニーズに対応するために重要な役割を果たすと言えます。

海の中に設置された「海中インフラ」とは

海の中には、さまざまなインフラが設置されており、現代社会の重要な基盤を支えています。これらは、通信、エネルギー供給、さらには再生可能エネルギーの利用に至るまで、多岐にわたる役割を果たしています。

海中インフラの中でも最も知られているのが海底ケーブルです。
海底ケーブルは、国際的なインターネット通信や電話回線をつなぐための重要なインフラで、文字通り海の底に設置されています。このケーブルは世界中の国々をつなぎ、データ通信の大部分がこれを通じて行われています。
私たちが日々使用しているインターネットや国際電話の背後には、この膨大なネットワークが広がっており、これがなければ現代のグローバルな通信は成り立ちません。海底ケーブルは非常に長く、地球を何度も横断するほどの距離をカバーしているため、その維持と管理も非常に重要です。

次に、海底パイプラインが挙げられます。
これらは、海底の油田やガス田から採掘された石油や天然ガスを、陸上の精製施設や消費地へと運ぶために設置されています。特に深海に位置する油田では、パイプラインを敷設する技術が極めて高度であり、深海の高圧環境や複雑な海底地形に対応しなければなりません。
例えば、北海やメキシコ湾では、海底に広範囲なパイプラインが張り巡らされており、これが国際的なエネルギー供給を支えています。

また、海中には海上プラットフォームも設置されています。
これらは石油やガスの採掘を行うための大規模な施設で、海中に掘削装置が設置されることもあれば、海底に直接固定されることもあります。特に、深海油田の採掘には高度な技術が必要であり、これらのプラットフォームは厳しい環境に耐えうる設計が施されています。
一部のプラットフォームは、海底に固定されるのではなく、浮遊型で風や波に対応できるようになっています。

近年では、再生可能エネルギーの利用が進む中で、海中インフラとして潮力発電施設や海流発電施設が設置されるケースも増えてきました。
これらの施設は、海の潮の満ち引きや海流の力を利用して電力を生み出すもので、自然エネルギーを利用したクリーンな発電方法として注目されています。
さらに、海上風力発電も同じように、海中に設置された基盤を持つ風車によってエネルギーを生産します。
このような発電施設は、エネルギーの持続可能な供給に向けた重要な一歩を示しており、海の広大な空間を最大限に活用しています。

これらのインフラは、見えない場所で機能し、私たちの日常生活や経済活動を支えています。
海底ケーブルは通信を、海底パイプラインやプラットフォームはエネルギーを、そして潮力発電などの施設は未来のクリーンエネルギーを提供するという役割を果たし、現代社会に欠かせない存在となっています。

それらの設備は海の中だからこそ点検や整備が重要になっています。毎日の生活を支える役割には日々の点検や整備が欠かせないのです。

期待される水中ドローンの活用と水中産業への可能性│水中ドローン

「水中ドローン」の利活用分野

インフラの点検や維持管理で水中ドローンがすでに活躍していることはお話ししました。
橋脚やダム、排水管などの水中インフラはアクセスが難しいため、従来の方法では点検が困難でしたが、水中ドローンを使用することで、詳細な映像やデータを収集し、迅速に問題を特定することができます。これにより、予防的なメンテナンスや早期の修理が可能になり、長期的なコスト削減につながります。

さらに、救助活動や探査の分野でも水中ドローンは活用されています。
例えば、沈没船の調査や失踪者の捜索では、従来の方法に比べてより安全で効率的に作業を進めることができます。水中ドローンが提供する高解像度の映像やデータは、救助活動を支援し、迅速な対応を可能にします。

観光や教育の分野でも水中ドローンはビジネスチャンスを生み出します。
例えば、水中探検ツアーや教育プログラムを提供することで、一般の人々に新たな体験を提供し、収益を上げることができます。これにより、企業は新しい市場を開拓し、競争力を高めることができます。

このように、水中ドローンはその精密なデータ収集能力、安全性、コスト効率、そして新たなビジネスチャンスを提供することで、様々なビジネス分野での活用が進んでいます。

水中ドローンの操縦者は船上や陸上から遠隔操作により機体の操縦を行い、リアルタイムの水中映像を見ることができます。水中ドローンがビジネスにおいて広く利用される理由は、その多機能性と効率性にあります。
まず第一に、水中ドローンは非常に精密なデータ収集が可能です。これにより、企業は海洋や湖沼の環境を詳細に分析し、例えば漁場の状態や養殖場の管理を科学的に行うことができます。
具体的には、魚群の動きや海底の状況をリアルタイムで把握することができるため、漁業の効率が向上し、養殖の管理もより正確になります。

産業分野で利活用が進む「水中ドローン」のこれからの展望│ドローン×環境

「水中ドローン」2027年国内市場規模は、約610億円へ

水中ドローンの世界市場規模は2020年から、年間平均＋11.7％で成長し、2027年に約9600億円へ、国内市場規模はそれを上回る＋12.9％の成長率で約610億円へと急成長することが見込まれています。

国内市場では、水中ドローンの防衛・安全関連利用に次いで、商業利用が大きな比重を占め、海洋土木・インフラ・水中構造物・船舶点検、水難救助、水産業、プラント等の分野において大きな注目と期待を集めており、実装が確実に広がっています。

水中ドローン市場の規模は、近年急速に拡大しています。市場調査によれば、2024年の時点で水中ドローン市場の規模は約10億ドルに達すると予測されています。
この成長は、海洋探査やインフラ点検、商業漁業など、さまざまな分野での利用拡大によるものです。

特に、海洋探査や環境モニタリングの需要が高まっており、それが市場成長の主要な要因となっています。気候変動や環境保護への関心の高まりにより、海洋研究や生態系の監視が重要視されているため、水中ドローンの需要も増加しています。

また、インフラ管理やメンテナンスの分野でも、水中ドローンの利用が進んでいます。これにより、従来の方法よりも効率的かつ安全に点検作業が行えるため、インフラ点検市場の成長が水中ドローン市場の拡大を後押ししています。

商業漁業や水産養殖業界でも、水中ドローンの利用が広がっており、これが市場成長に寄与しています。漁業の効率化や養殖場の管理精度向上が求められる中で、水中ドローンの導入が進んでいます。

これらの要因により、水中ドローン市場は今後も成長を続けると見込まれており、2027年には市場規模が20億ドルを超えるとの予測もあります。このような成長は、技術の進化や新しい応用分野の開拓に支えられており、今後の市場動向にも注目が集まっています。

※出典：一般社団法人日本水中ドローン協会「水中ドローンの市場規模と可能性」

「水中ドローン」でできること

では「水中ドローン」は、現在どのように活用されているのでしょうか。
水中ドローンの活用は、人の入れないような狭小箇所や水深40mを超える水中、濁りや流れの強い水中での点検や作業において、安全性の向上や省力化、コスト削減など大きな期待を受けています。

・フライトコントローラー、ジャイロコンパス、圧力センサー（水圧・深度計測）、推進器（スラスター）を搭載し、機体の制御が可能。
・カメラとLEDライトを搭載し、水中の映像を受信することが可能。
・深度、方位、自己機体の傾きなど、機体情報をリアルタイムに確認することが可能。
・オプション機器拡張が可能。作業の幅が拡大。

日本国内においては、港湾や河川の護岸の点検、プラントの水設備点検等にも導入が進んでいます。また、今後洋上風力発電建設に水中ドローンは必要不可欠とされており、海洋建設の場面への導入も期待されています。
洋上風力発電以外にも「スマート漁業」「スマート養殖」といった水産一次産業でも、国の後押しによる産業実装が広がり、水中産業への発展に向けて期待が高まっています。

「水中ドローン」の活用が期待される具体的なシーン

※インプレス社発行の水中ドローンビジネス調査報告書2021より

「水中ドローン」の技術革新と環境分野だけではない利活用の可能性まとめ

水中ドローンの利活用は、「より安全で持続可能な海洋社会の実現」を目指すことになります。

具体的には、海洋の探索や資源管理を効率的に行い、環境保護や安全確保を進めることで、持続可能な海洋利用が可能になる社会を目指しています。水中ドローンは、海底探査や資源調査、環境モニタリング、インフラ点検など多岐にわたる用途で利用され、これにより海洋の健全な管理と保護が促進されます。

通信系ソリューションプロバイダーである(株)アイテムが運営する「空ごこち」は、国交省認定登録講習機関のドローンスクールです。
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